日本政府の「100年住宅構想」は愚策だ!!

100年住宅

 

日本政府は「100年住宅構想」を打ち出していますが、輸入木材が世に広く知られるようになり、木造住宅の良さが理解されれば、100年住宅の中心は木造住宅になると思います。そうなれば、山での仕事は大幅に増えます。それでなくても、わが国はまもなく戦後に植林した人工林の皆伐期を迎える。ということは、国産材をどんどん使うことが、将来の森林の健全な発展のためにも役立つのです。今一度、100年住宅を考え直す機会です。間伐材についても、一般の人々はかなり誤解をされています。たとえば木を無駄遣いしないために割り箸を使うのを控えるようにという人がいます。でも、違うんですね。割り箸を使ったほうが、間伐材の利用につながるのです。いまは割り箸さえも、コストの安い外国に頼っている。外国の木をそんなことに使っていいのかというバカげた話になっているのです。むしろ、国産の間伐材の需要喚起のために使っていただきたいのです。いままではコスト面で引き合わないことが理由でしたが、林業が復活すれば、そういう問題も解消できます。炭だって最近は家を建てる前の炭素埋設に用いられるようになってきました。燃料として備長炭などは非常に珍重されていますし、水の浄化やマイナスイオングッズとしても利用が広がっているのです。炭も間伐材でつくれるので、需要が増えてくれば、林業の活性化につながります。

 

 

「100年住宅構想」に疑問を呈すべき!!

「100年住宅構想」は、非常に簡単なことですけれども、その簡単なことがなかなか実行されない。すべてが商業ペースになってしまっています。100年木材というものを手に入れた私たちは、これを武器にして、すべての命を支える森を守ることに注力していきたいと思っています。団塊世代の活躍の場が広がる21世紀の森を守る運動は、いよいよ始まった団塊世代の再活躍の場を提供することにもつながると思います。周知のとおり、2013年から戦後の日本を支えてきた昭和25年生まれを第一陣とする団塊世代が大量離職を開始し、その生き方が大きな社会問題になっています。これらの人々のうち、かなりの人数が再雇用されると予測されています。定年年齢60歳はまだ若いし、失うにはあまりにも惜しい人材が多いことに企業は気がついているからです。今こそ「100年住宅構想」に疑問を呈するべきなのです。