中古住宅の耐震リフォームは高くない!!

注文住宅の耐震等級

地震への備えということでは、新築住宅よりもむしろ中古住宅のほうが必要性、緊急性が高いといえます。その際、まず確認すべきなのが、建築基準法の「新耐震基準」に合致しているかどうかです。「新耐震基準」は、前述したように1981年6月1日以降から適用されているので、この日以降に建築確認がされていれば、新耐震基準に基づいて構造計算が行なわれているはずです。ただし、戸建て注文住宅の場合、2000年(平成12年)にも建築基準法の大きな改正があり、新耐震基準で設計されていても、1999年(平成11年)以前のものは金物の使用などが不十分な可能性は残ります。

 

 

 

 

耐震リフォームは断、設計、工事を確実に!!

ぜひ検討したいのが「耐震リフォーム」です。「耐震リフォーム」は基本的に、「耐震診断」→「耐震設計」→「耐震工事」というステップを踏んで行ないます。第一ステップの耐震診断は、本来、建築士などの専門家に頼む必要があります。特に、ぜひ一度、チェックしてもらうといいでしょう。目視で外観や床下、天井裏などを見てもらい、重大な問題がありそうな場合は、専門機材を使用した精密診断を行なうこともあります。第ニステップは、診断結果に棊づいて耐震工事の箇所、内容を検討し、計画を立てる耐震設計です。これも建築士に頼むことになります。中古住宅でよく行なわれるのは、次の3つです。

 

@基礎、土台など足元を固める

水漏れやシロアリにより傷んだ部材の交換、土台と柱の固定(金物やアンカーボルトの利用)、基礎の補強(立ち上がり部分のコンクリート増し打ちやべた基礎の新設)などを行ないます。

 

A耐力壁をバランスよく設置する

建物の四隅や壁の少ない部分に耐力壁を新しく設けたり、既存の壁に筋かいや構造用合板、鋼製のブレースを入れたりします。

 

B床を強くする

大地震の際に建物がねじれて損傷、倒壊するのを防ぐため、床に構造用合板を捨て張りしたり、壁と同じよラな鋼製のブレースを入れたりします。

 

 

耐震リフォームは高くない!!

第三ステップは、実際の耐震工事です。耐震設計に基づき、傷んでいる部材を取り替えたり、筋かいや構造用合板を壁に入れたり、部材の接合部に金物を新たに設置したりします。気になる費用ですが、耐震工事に用いる筋かいや構造用合板、金物などは特殊なものはほとんどなく、ホームセンターで売っているものが中心です。材料費だけでみれば決して高いわけではありません。

 

また、耐震リフォームについては、各地の自治体で補助制度を設けているところが多いので、これを上手に活用するとよいでしょう。さらに、一定の条件を満たす耐震改修工事を行なうと、所得税や固定資産税の減額、減免を受けられるケースもあります。

 

 

建て替えで耐震グレードアップ!!

新設住宅が伸び悩んでいる要因の1つが、建て替え需要の低迷。雇用不安の解消、景気回復、政策誘導などが建て替え促進のカギを握っています。

 

世帯数と住宅戸数の推移からみて、わが国の住宅市場は「ストックの時代」を迎えています。総務省の『2016年住宅・土地統計調査』によると、全国の住宅戸数は5387万戸、総世帯数は4722万世帯となっています。1世帯当たりの住宅数は1.15戸、空家は670万戸、空家率は19.3%というのが最新のデータです。ストックの時代とは、換言すれば量的な充足が終わった時代ということになりますが、すでに述べたように、量的には満ち足りているものの住宅に対する不満率は4割強ときわめて高い水準にあるのが現状です。

 

高い不満率を解消し、よりリッチでグレードの高い住宅を実現していくことI‘これが今後の住宅政策の課題であり、ユーザーニーズの方向でもあります。ストック時代における不満解消の方向、これこそが今後の住宅市場の大きな潮流になってくると考えられます。そのトレッドは、@建て替え、A住み替え(買い換え)、Bリフォーム(増改築)による質的レベルアップや不満の解決ということになります。こうした事情をデータで検討してみましょう。