バブル時代には新築住宅・新築マンションしか売れなかった!!

新築至上主義

 

住宅(家やマンション)の購入に関して、日本では世界に比べて新築にこだわる傾向が強くありました。新築至上主義です。それは今でも続いていると言って良いでしょう。世の中にたくさん存在するまだまだ利用できる中古物件には関心を持つ人は少なく、多くの人々は新築にこだわり新築住宅に夢や希望を強く抱いいてきました。新築でなければ、意味がないと言った風潮も根強くあります。新築志向の全盛期は80年代のバブル時代といって良いでしょう。最も高い買い物であった住宅購入で、多くの人は中古物件には目もくれず新築を選択し、そのことが日本経済に貢献したと言われています。

 

私は大学に入るあたりには既にバブル経済が崩壊していましたが、その余韻は若干ですが残っていたので、少しですが恩恵を受けた世代でもあります。そんな私か感じてきたことは、あらゆるものにブランドを優先する日本人の考え方でした。その頃はいわゆるブランド思考が日本全体に蔓延していた時代と言えるでしょう。そしてそういった意味では新築も、ある種のブランドになっていたように思えます。おおくの方が、いえ、ほぼ全ての方が中古住宅には全く興味を示さず、新築ばかりを追いかけていたのです。そんな時代でした。

 

どんな家に住むか? どこに住むか? どんな生活をするかではなく、新築かどうかにこだわっていたのです。ただただ新築に固執していたのです。ブランド思考の強い人は、実質的な中身や機能よりもブランド名の方ばかりを気にすると言いますが、実際に、新築と中古のメリットやデメリットをよく理解せず「新築であれば問題なし!!」という、あの頃のバブル全盛ならではの意気盛んでイケイケな選択で、日本中が新築を追いかけたのです。

 

 

 

今の時代だからこそ、中古住宅を見直すべき!!【リノベーションを活かす】

そしてそのような悪しき風潮はつい最近まで続き、やはり今でも「新築が良い! 新築でないとイヤ!!」という感覚が多くの人に残っていることも事実です。このような新築至上主義的な考え方が常識と思われる方もいらっしやるでしょうが、世界に目を向けてみるとこの日本的な新築至上主義が異質なことに気づかされます。先進国を見渡して見ると、我国日本だけがはっきりとした新築至上主義なのです。

 

よその国々では日本のように新築に対して特別なこだわりはほぼなく、こうした風潮は日本特有のものと言い切れるのです。我々日本人固有の価値観を必ずしも世界に合わせる必要性はないとは思いますが、その日本人独特の価値観を深くに理解するには、なぜ日本人だけが新築にこだわってきたのか、その理由を詳しく知る必要があります。

 

多くの人にとって、住宅購入は人生で最大の大きな金額の買い物です。自分たちは本当に適した住宅を手に入れられなければ、一生後悔することとなるのです。その後の人生を大きく左右しかねない買い物なのです。一生に一度の大きな買い物で失敗や後悔をしないためにも、より深く新築と中古の違いを理解する必要性があるのです。

 

 

高度経済成長が新築至上主義を後押し!【分譲マンション】

日本の新築好き

 

これまで日本人が新築に強くこだわってきた要因としては、戦後の経済復興の仕組みが大きく関係しているのです。戦後、高度成長期を迎えた日本では、より多の住宅を作って儲けるために、古い住宅を補修して利用するのではなく、壊して新しい住宅を建てる方が効率的と考えられました。古い住宅に手を加えて直すのではなく、とにかく壊して新しいものを建てた方がよいと考えたのです。

 

太平洋戦争で日本の大都市の多くは焦土と化しました。そんな荒れ果てた大地に先人たちは復興の希望を抱き、奇跡的な経済発展を成し遂げました。そして迎えた高度成長期の日本は、経済的にはとても勢いがあり、特に不動産業に関していえば「建てれば必ず売れる」とまで言われ、「建てては売る、建てては売る」を繰り返したのです。少し古いがまだまだ住めるような中古住宅を直して売るよりは、あっさりとぶっ潰して新築を建てたほうが効率的だったのです。

 

 

「地上げ」「立ち退き」 新築分譲マンションこそ経済復興!!

そんな、勢いのある時代に行われていたのが地上げです。地上げには立ち退きがつきものです。地上げをする業者は自信満々に住民が驚くような高額な金額で交渉していた時代でした。今では考えられないような大金が住民たちに渡されていた時代です。住民は多額のお金を受け取って納得して立ち退きに応じ、その跡地に新築分譲マンションが建ち始めます。このようにしてに日本各地で建設ラッシュが始まりました。このようなスキームが高度経済成長期にはピッタリだったのです。

 

新築分譲マンションを建てるには多くの働き手が必要になります。たくさんの人の職が確保できるのです。たくさんの人が潤うのです。古い住宅群を地上げして、立ち退きをさせ新築のマンションを建てること自体が多くの人々に仕事をもたらし、経済や景気を潤す経済の効率的な仕組みとなっていたのです。立ち退きの交渉をする仕事、家を壊して解体する仕事、マンションを建てる仕事、建てたマンションを売る仕事。建築や不動産業に関わる多くの人々にとって、このようなビジネススキームはまさに打ち出の小づちでした。

 

新築マンションの建設ラッシュは日本経済の急成長に様々な面から必要とされ、また国が効率よく儲ける仕組みとしていわゆる「スクラップ&ビルド」の考えで突き進んできたのです。また日本では統計的に労働者の約25%が建築や不動産に関する仕事に携わっているのです。新築マンションの建設が行われれば、これだけおおくの人々の生活が潤う構造になっているのです。25%・・・4人に1人が潤う産業なのです。ですからたくさんのまだまだ使える建物を壊し、たくさんの新しい住宅やマンションを建てる方が、経済構造として理にかなっていたのです。このような理由から、我国日本では諸外国とは異なり新築至上主義となっていったのです。

 

 

18兆円強のリフォーム市場

増改築・改装などのリフォーム市場も、ストックの増大とともに質量両面で成長していくマーケットと予測されています。歸住宅リフォーム・紛争処理支援センターの推計によると、その市場規模は2002年で約18兆3000億円、新築市場の3分の1余りとなっています。

 

2012年からは建設資材リサイクル法が施行され、建物の解体・撤去にかかる費川が増大することになりました。そのため、住宅を長く大切に使うことへのユーザーの関心が高まっており、これもリフォーム市場の拡大要因になると予測されています。

 

 

首都圏で高い建て替え比率

住宅金融公庫を利用して一戸建て住宅を新築した人の建て替え比率をみたものです。全国平均では2017年度に40%ラインを超え、20018年度では30.8%へと減少しています。建て替えニーズは、金利や景気動向に敏感という特徴があるものの、潜在ニーズを考えると、今後、建て替え比率は右肩上がりで推移するものと予測されます。圏域別では、首都圏が高い比率を示しており、2017年度で34.5%と4割を超えています。住宅を建て替える二次・三次取得層の場合、現在住んでいる住宅よりグレードの高い住宅を求めるのが一般的であり、建て替え比率の増大は、住宅市場の高級化志向にいっそう拍車をかけることになります。